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[ 558] 河北新報ニュース 先物取引詐欺容疑 元社長ら４人逮捕 秋田
[引用サイト] http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080530t43033.htm
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破産した秋田市の商品先物取引会社「ファーストオプション」が出資金名目で多額の現金をだまし取っていたとして、秋田県警捜査二課と秋田中央署などは２９日、詐欺の疑いで、元社長の無職細川広明容疑者（４９）＝秋田市高陽青柳町＝ら元幹部４人を逮捕した。 県警は、同社が１９９６年７月から２００６年４月にかけて、県内の高齢女性を中心に６６６人から総額約７８億４０００万円をだまし取ったとみている。 ほかに逮捕されたのは、ともに同社元取締役で無職の新見直城（６３）＝東京都新宿区新宿７丁目＝、川崎政美（５５）＝秋田市八橋本町２丁目＝の両容疑者と、元監査役の会社員吉田直哉容疑者（４９）＝同市川元山下町＝。 調べでは、細川容疑者らは共謀し、０６年１月から２月にかけ、秋田市の女性（７４）方で、「預かった金を米国で商品先物取引などに運用している。３カ月ごとに３％の高配当があり、元金は絶対に大丈夫」などと偽り、女性から４回にわたって現金約１０００万円をだまし取った疑い。 県警によると、細川容疑者は９６年６月、前身の商品先物取引会社の社長に就任し、社名を「ファーストオプション」に変更。同社は出資金の一部を米国の商品先物取引会社に投資していたが、０３年２月を最後に取引はなく、実際に運用された金額は２０００万円に満たなかったという。 県警は、細川容疑者が主導的立場にあったとみて、集めた金の使途の解明を進めるとともに、余罪を調べる。◎高齢者標的言葉巧みに出資話 高齢者を標的にした巨額の詐欺事件が、全容解明に向け大きく動きだした。秋田県警が２９日、詐欺容疑で逮捕した「ファーストオプション」の元社長細川広明容疑者（４９）ら４人は、金融知識に乏しい高齢者に言葉巧みに出資話を持ちかけ、８０億円近くの現金を集めていたとされる。 県警によると、細川容疑者らは電話帳で無作為に選んだ家に勧誘の電話をかけ、反応のよかった家に営業担当者を送り込み出資を募っていた。原則として１口５０万円。最高で２０％の高配当をうたい、１人当たり平均約１２００万円もの大金をだまし取ったとされる。 秋田市の無職女性（７７）は２００６年１月、約２０００万円を預けた。同社は運用も返還もせず、女性は損害賠償請求訴訟を起こした。「なぜ人をだましたのか。徹底的に真相を調べてほしい」と、強い口調で怒りをあらわにする。 ０６年２月、秋田市内のマンションを引き払い失跡した細川容疑者。秋田弁護士会の有志らは同６月に被害弁護団（代表・近江直人弁護士）を結成し、被害者の救済に乗り出した。 県警は０７年８月に合同捜査班を設置し、大量の証拠を集めるなど慎重な裏付け捜査を進めてきた。問題が明るみに出てから２年余り。ようやくこの日の逮捕にこぎつけた。 近江弁護士は「詐取した現金は既に使われている可能性がある。できるだけ多くの被害回復につながるよう、金の流れなどを追及してほしい」と話した。 |
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