不渡りとは？/ セントラルファイナンス
[ 497] 不渡りとその後
[引用サイト] http://www3.ueda.ne.jp/~motomura/tegata.huwatarisonogo.htm
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支払のために手形を呈示したが支払銀行でその支払を拒絶された場合、これを手形の不渡り、その手形を不渡手形といいます。 各銀行では、手形交換所から持ち帰った手形は、支払人ごとにわけて、それぞれの当座勘定から引き落としをするわけですが、そのとき、当座取引がないとか、支払人の預金が不足するような場合は、その手形を持出銀行へ返還することになります。 この不渡手形の返還方法と返還時限は、各地に交換規則においてそれぞれ定められていますが、通常、次の３通りの方法により行われます 交換呈示をうけた手形のうち、支払のできないものがあるときは、支払銀行は手形にその理由を付して、不渡宣言します。また、「形式不備」「裏書不備」など適法な呈示でないことを理由とする不渡を除き、必ず不渡届を作成しなければなりません。この不渡届には、第１号不渡届、第２号不渡届があり、不渡事由によってそのいずれかを区別して用いることになっています。 ロ 当座勘定残高はあるが、その中にはまだ資金化されていない他店券（他の銀行を支払場所とする手形、小切手など）が含まれている場合 たとえば、甲が乙に対して建築請負代金の一部を前渡しとして手形で支払ったところ、乙が契約通りの仕事をしない場合、甲は契約不履行を理由にこの手形の支払を拒絶できます。 第１号不渡届、第２号不渡届とも支払銀行が作成します。ただし、不渡事由が重複する場合は、以下の取扱いとなります。 ０号不渡事由と第１号または第２号不渡事由とが重複する場合は、０号不渡事由が優先し、不渡届は提出されません。 第１号不渡事由と第２号不渡事由とが重複する場合は、第１号不渡事由が優先し、第１号不渡届が提出されます。ただし、例外として第１号不渡事由と偽造又は変造とが重複する場合は、第２号不渡届を提出することになっています。 手形の振出人が、正当な事由なしに支払をしなかった、つまり不渡りにしたときには取引停止処分になります。 この「取引停止処分」というのは、不渡を出した者は、その手形交換所に加盟しているすべての銀行と、処分通知から向こう２年間、当座勘定取引や貸出しの取引を禁止するというものです。 取引停止処分をうけると、その会社は、どの銀行とも取引できず、手形や小切手を振出すことはできなくなり、円滑な商売はできなくなります。 不渡届は、第１号不渡事由の対象となる不渡事由のときも、第２号不渡事由の対象となる不渡事由のときも提出しなければなりませんが、支払人の信用に関する不渡りである第１号不渡事由のときは、振出人は不渡届に対して異議申立が認められないのに対して、第２号不渡事由のときは異議申立が認められています。 １回目の不渡がでると、手形交換所はそのことを「不渡報告」に掲載し、加盟銀行に通知します。これは取引停止処分の第１段階で、その手形交換所に参加している全銀行に対して不渡りの発生を通知し、その後の取引について注意するよう警告するものです。 不渡報告に掲載されると、要注意人物（企業）としてマークされ、商取引については制約されることになりますが、法律的、制度的には、それまで通り当座取引、貸付取引をすすめることができます。 不渡りを出し、不渡報告に掲載された者が、それから６ヵ月以内に２回目の不渡を出すと「取引停止処分」になります。 手形交換所は、「取引停止報告」にその名前を掲載し、加盟銀行に通知します。取引停止処分を受けた者は、通知日から向こう２年間、加盟銀行と当座取引および貸出しの取引をすることができません。 １回目の不渡りを出して不渡報告へ掲載されてから、６ヵ月間に不渡りを出さなければ、最初の不渡報告の効力は自動的になくなり、その後、もし再び不渡を出しても、それは１回目の不渡りとして取り扱われます。 この場合の６ヵ月の期間とは、正確には、第１回の不渡手形の交換日（不渡届の日付）から記算して６ヵ月後の応答日の前日までをいいます。 たとえば、第１回の不渡手形の交換日が３月２０日であれば、９月１９日までということになります。従って、１回目の不渡りが３月２０日で２回目の不渡りが９月２０日だとすると、最初の不渡報告の効力は消滅し、改めて１回目の不渡りとして不渡報告へ掲載され、取引停止処分にはなりません。 不渡届に対し、「支払を拒否したのは、資金がないためではなく、支払を拒絶するだけの正当な理由があるからだ」と主張して、手形金額と同額の金額を提供して不渡処分の猶予を求めるのが「異議申立」の制度です。 支払銀行は、不渡りにした手形を持出銀行に返却するとき、手形振出人に異議申立をするかどうか確認します。 この異議申立ができるのは、第２号不渡届に該当する不渡事由、つまり「契約不履行」「詐欺」「盗難」などの場合で、特に「契約不履行」を理由とするものが大部分です。 振出人が異議申立を依頼した場合には、不渡手形と同額の現金を支払銀行に預けます。このお金を「異議申立預託金」といいます。 異議申立を依頼された銀行は預託金が預けられたことを確認したうえで、手形を不渡にした日（交換日）の翌々日の営業時間中に、異議申立書と現金を手形交換所に提出します。この手形交換所に提出するお金を「異議申立提供金」といいます。このようにしておけば、支払人は不渡処分を免れるわけです。 このように異議申立のために手形交換所にお金を預けるのは、支払銀行自身であって、支払銀行が振出人の代理人として預けるのではありません。従って、後日、手形交換所から異議申立提供金を返してもらうのは支払銀行で、振出人に預託金が戻るのは、手形交換所から支払銀行に提供金が戻されてからということになります。 手形所持人と振出人との間で話がついて、手形交換所に積んだ提供金を取り下げたいときは、持出銀行が不渡事故解消届を出すことになります。 ３ 不渡事故は未解決でも、振出人が取引停止処分をうけるのはやむを得ないとして、支払銀行が異議申立の取下を請求した場合 異議申立後に、偽造、変造、盗難という主張が手形交換所に認められた場合は、振出人が被害にあったわけですから、特別に提供金は返還されます。 異議申立にあたっては、手形交換所に手形金額と同額の現金を積まなければなりませんが、不渡の理由が手形事故の場合は、特別の取扱いが認められています。 「偽造」「変造」の場合は、お金を積まなくてもよいこになっています。もっともそのためには、異議申立にあたり、その手形が偽造または変造されたものであることを証明する資料を添付する必要があります。 「盗難」「紛失」「詐欺」「取締役会承認等不存在」を理由とする不渡りの場合は、いったんは提供金を積む必要があります。 そして、後日、その事実を証明する資料を手形交換所に提出し、手形交換所がその主張を認めた場合は提供金を返還してくれます。 |
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