ひと口とは？/ セントラルファイナンス
[ 445] 農林水産業ひと口メモ
[引用サイト] http://www.maff.go.jp/hitokuti/top.htm
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農業生産額はパソコン・ゲーム等のソフトウェア業の販売額や石油製品・石炭製品の出荷額とほぼ同じ。 世界的な人口の増加や途上国の経済発展に伴い、食料需要は大幅に増加。畜産物の需要の増加は、穀物需要を増加させる要因。 我が国の農産物平均関税率は既に低い水準（１２％）であり、特定の産品について高関税という特徴を持った関税構造。野菜をはじめ、多くの農産物が無税または低税率。 食品製造業、食品卸売業、食品小売業へのトレーサビリティ・システム導入は４割弱となり、着実に導入が進展しているところ。 経営耕地面積は、規模拡大が進んだ北海道を除くと、都府県では平均１haであり小規模経営が多数。部門別では、畜産などで規模拡大が進展したが、稲作等の土地利用型農業においては拡大のテンポが緩やか。 畜産をはじめとするほとんどの品目で主業農家への生産の集中が顕著であるが、米については約４割にとどまっており、構造改革が著しく遅れている。 品目横断的経営安定対策の導入（１９年産から）を踏まえ、行政と農業団体等の関係機関が連携・協力し、担い手育成・確保のための全国運動を展開。 原料によって製造できるバイオエタノールの量は異なる。面積当たりの製造量が多いのはてん菜、重量当たり製造量が多いのはコメ、麦。 若年人口の都市への流出や農家の減少等により、農村の過疎化、高齢化、混住化が進み、農業生産活動の停滞や集落機能の低下が見られる。 農村の基本的な生活環境整備は着実に進んでいるものの、大都市に比べなお低い水準。近年発達がめざましい情報技術の利活用の整備についても、大都市に比べ遅れている。 日本学術会議が農業・森林の多面的機能を評価。貨幣評価が可能な機能について金額に換算すると、洪水防止機能で３兆５千億円など。 水田は、水面からの蒸発等により熱が消費され、熱を放出している市街地に比べて気温の上昇を抑制。 国内での宿泊観光旅行者数が年間のべ２億人程度。農家民宿など全国のグリーン・ツーリズム施設での宿泊者数は年間のべ７７０万人。今後の増加に期待。 我が国の国土の２割に及ぶ国有林野では公益的機能を重視して管理経営。国有林の９割を公益林（水土保全林、森林と人との共生林）として管理。 森林資源は、戦後の積極的な人工林造成により、そのほとんどは未だ育成段階にあるものの、今後は利用可能な高齢級の森林が急激に増加する状況。 諸外国に比べ、林内路網密度は低位。一方、高性能林業機械は着実に増加。林業生産コストの低減を図るには、路網と高性能林業機械を組み合わせた作業システムの構築が重要。 林地や製材工場、建設現場で発生する残材のうち、半数が未利用。木質バイオマスエネルギーとしての利用が課題。 日本は、世界有数の魚食国家。動物性たんぱく質の約４割を魚介類で 摂取。魚介類に含まれるＤＨＡやＥＰＡは、生活習慣病の予防や脳の発達に効果。最新の研究成果で、魚をたくさん食べる人ほど心筋梗塞になりにくいことが明らかに。 調理食品（中食）や外食の支出額が伸張するとともに、生鮮魚でも加工度の高い切り身がよく購入されている。鮮魚の購入先では品揃えなど利便性に勝るスーパーのシェアが７割に拡大し、消費・流通構造が変化。 消費・流通構造の変化に対応して、産地の販売力強化と流通の効率化を図るため、流通拠点の整備や多元的な流通経路を構築することが重要。 食用魚介類の自給率（重量ベース）は、長期的に見ると国内生産が減少する一方で輸入が増加してきたことから、低下傾向となっているが、近年は国内生産の減少率が鈍化したことから自給率は下げ止まりの傾向。 欧米や中国を中心に水産物需要が増加しており、世界の水産物需給は今後ひっ迫基調。こうした中で、水産物購入競争が激化しており、世界の輸入量に占める日本の割合が減少。 マグロ類の国際的な資源管理と安定供給の確保のため、科学的観点に立った資源の持続的利用の推進及びＩＵＵ（違法、無報告、無規制）漁業の廃絶のための取組を実施。 漁船の船齢が高まっており、生産性の低下やメンテナンス経費の増大、安全性が懸念される。今後、生産性が高い漁船への代船を進めることが必要。 水産業・漁村には、水産物の安定供給という本来的機能のほか、物質循環の補完、環境の保全、生命財産の保全などの多面的機能。地球環境・人間生活にかかわる水産業及び漁村の多面的な機能の内容及び評価について、平成１６年８月、日本学術会議より農林水産大臣に答申。 |
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