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[ 23] ニュースリリース詳細 | コニカミノルタ
[引用サイト] http://konicaminolta.jp/about/release/2006/0119_04_01.html
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ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日現在の情報です。お客様がご覧いただいた時点で、情報が変更（生産・販売が終了している場合や、価格、仕様など）されている可能性がありますのであらかじめご了承下さい。電話でのお問い合わせはこちらをご覧下さい。 コニカミノルタグループは、長年にわたりフォトイメージング事業のリーディングカンパニーとして画像の入力から出力まで広範囲にカバーし、また独自の技術を駆使した製品群を通じて、お客様に対して多くの感動を提供してまいりました。 しかし、昨今のデジタルカメラにおいては、CCD等のイメージセンサー技術が中心となり、光学技術、メカトロ技術など当社の強みだけでは、競争力のある強い商品をタイムリーに提供することが困難な状況になってまいりました。 一方、カラーフィルム・カラー印画紙など銀塩写真を中心とするフォト事業は、1903年に国産初の印画紙、1941年*に国産初のカラーフィルムを発売するなど、一世紀以上に渡り、多くの皆様にご愛用いただいてまいりました。また、1984年に世界初の無水洗処理方式採用のミニラボを発売することにより、写真をより身近にし、かつお客様に早くお届けできる環境づくりを進めるなど、フォト市場の発展に大きく貢献してまいりました。 そうした状況の中で、カメラ事業、フォト事業につきましては、近年、収益が悪化しており、大幅な事業構造改革を行うことが、今後のコニカミノルタの更なる成長のため急務となっておりました。昨年11月4日にその方向性を決定し、具体的な計画を検討してまいりましたが、以下の通りに決定致しましたのでお知らせいたします。 カメラ事業においては、お客様が保有するαレンズを継続して活用いただくため、また一眼レフの開発などで培ってきた光学技術・メカトロ技術を今後とも活かし続けるために、CCDやCMOSなどのイメージセンサーに強みを持ち、昨年の7月にデジタル一眼レフの共同開発で提携したソニー株式会社（以下 ソニー）へ、カメラ事業に係わる資産を譲渡していくことが最適との結論に至り、ソニーと協議をしてまいりました。その結果、2006年3月末にデジタル一眼レフカメラシステムの一部資産をソニーへ譲渡することなどで、本日ソニーと合意＊1に達しました。 また、これまでお使いいただいているコニカミノルタブランドおよびコニカブランド、ミノルタブランドのカメラ・レンズなどのアフターサービスは、ソニーに委託いたします。 詳細は、本日発表の「レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ関連の一部資産譲渡等について」をご参照下さい。 フォト市場の需要の縮小にあわせて事業規模を縮小し、適正な規模で経営していくことを検討してまいりましたが、今後の市場の見通しを考慮しますと、残念ながら継続的な黒字事業としていくことは厳しいと判断し、同事業を終了することと致しました。終了までの、商品供給につきましては、各国のお客様・販売店様に極力ご迷惑をおかけしないように、下記のとおり進めていきます。 ミニラボについては、本年度末までに生産を終了しますが、メンテナンス・アフターサービスは、お客様にご迷惑のかからないように、ノーリツ鋼機株式会社等へ委託し、サービスを継続してまいります。＊3 上記の計画にあわせ、販売体制につきましては、お客様への対応を考慮しながら、地域の状況に応じて段階的に販売会社の統廃合を進め、07年度上期末までにすべての営業活動を終了致します。 コニカミノルタグループの構造改革の一環として、カメラ事業・フォト事業の終了計画を進め、両事業の経営リソースを他のコニカミノルタグループ各社へ積極的にシフトしてまいりますが、グループ内の人員体制の適正化を図るため、07年度上期末までに、全世界のコニカミノルタグループの従業員33,000人から、早期退職の募集※を含め、3,700人の人員削減を行います。 コニカミノルタグループの持株会社、5事業会社、2共通機能会社を対象に500名の早期退職の募集を行います。 今回の決定により、当社製品をご愛用いただいておりましたお客様に対しまして、ご迷惑をおかけすることのないよう、コニカミノルタグループを挙げて最大限の努力を致す所存です。 コニカミノルタグループは、市場環境の変化に素早く対応、選択と集中を実践し、より強い企業グループを目指しております。今後、中核事業の情報機器分野、戦略事業の光学及びディスプレイデバイス分野、成長が見込まれる医療分野、計測機器分野などのビジネスユース向けの事業へ集中し、事業競争力を一層高め、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。 一般用および業務用写真感光材料、インクジェットメディア、関連機器等の製造、販売並びに関連サービスの提供 |
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