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民事とは?/ キャッシュワン

[ 300] 民事局
[引用サイト]  http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html

民事局は,登記,戸籍,国籍,供託,公証,司法書士及び土地家屋調査士に関する事務,さらに民法,商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定,改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務を行っています。これらの事務のうち登記,戸籍,国籍,供託,公証,司法書士及び土地家屋調査士の事務を処理するための地方実施機関として8か所の法務局及び42か所の地方法務局が設置されています。
婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて(通達)が発出されました
不動産登記規則附則第22条第3項の規定により法務大臣が定める添付書面に記載された情報の記録の方式について
登記事務には,”堝飴困慮酋靴噺⇒関係を登記簿に記録して公示する不動産登記制度,会社・法人について,その存在を明確にするために一定事項を登記簿に記録して公示する商業・法人登記制度,K/佑旅圓債権譲渡に簡便な対抗要件具備の途を開いた債権譲渡登記制度,に/佑する動産の譲渡について,登記によって公示する動産譲渡登記制度,ヌ泳,慮絽・保佐・補助などについて公示する成年後見登記制度に関する事務があります。
不動産登記規則附則第22条第3項の規定により法務大臣が定める登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供方法について
※ オンラインにより登記事項証明書の送付請求をされる場合は,「オンライン申請について」をご覧ください。
※ オンラインにより登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求をされる場合は,「オンライン申請について」をご覧ください。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱について(通達)
戸籍は,人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので,日本国民について編製され,日本国籍をも公証する唯一の制度です。戸籍事務は,市区町村において処理されますが,戸籍事務が,全国統一的に適正かつ円滑に処理されるよう国(法務局長・地方法務局長)が助言・勧告・指示等を行っています。
婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて(通達)が発出されました
国籍事務は,外国人が日本の国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務,届出による国籍取得に関する事務,日本国籍の離脱に関する事務,重国籍を有する人の国籍の選択に関する事務,国籍認定に関する事務,国籍に関する相談等です。
供託には,家主が家賃を受け取らないとき等に供託をすると支払を行ったのと同じ効果が生ずる弁済供託のほか,宅地建物取引業等の営業者が営業活動によって顧客等に与える損害を担保するためにする営業保証供託,選挙に立候補するためにする選挙供託等,様々な種類のものがあります。
民事に関する法令の立案に関する事務は,民法,商法,民事訴訟法その他民事に関する法令案を作成し,さらに,他省庁の主管する民事に関する定めのある法令及び条約の立案に際して意見を述べるなどの事務です。
私権を保護するとともに将来の民事上の紛争を未然に防止することを目的とする予防的司法制度としての公証に関する事務は,法務大臣が任命する公証人が行っており,その指導監督を法務大臣(法務局長,地方法務局長)が行っています。
司法書士及び土地家屋調査士の業務は,登記・供託の申請手続の代理等国民の権利の保全に大いに関連があるので,その適正を図るため,司法書士会及び土地家屋調査士会に対する指導,会則の認可等の事務を行っています。また,司法書士又は土地家屋調査士となるには,法務大臣が行う司法書士試験又は土地家屋調査士試験に合格すること等が必要とされているので,この試験を実施しています。

 

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