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方式とは?/ キャッシュワン

[ 32] 平成16年4月から「総額表示」が義務付けられています:財務省
[引用サイト]  http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougakuhyoji/sougakuhyoji.htm

平成16年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。
事業者の皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、その円滑な実施にご協力いただきますようお願いいたします。
これまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。
「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。
「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。
「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。
※ 「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。
※ 商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成16年4月前に作成された税抜価格表示による商品カタログ等を使用する場合には、価格表(「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど)を挟み込んでいただくなど、消費者の誤解を招かないような対応をお願いします。
価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によってさまざまな方法があると考えられますが、例えば、税抜価格
免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、これまでも「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません。
したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です。
中小企業者について、30万円未満の少額減価償却資産を取得した事業年度又は年分に全額損金算入等(即時償却)する特例制度が設けられています。
※ なお、総額表示の義務付けに伴う会計処理プログラムの修正費用については、新たな機能の追加、機能の向上等に該当しないことが明確にされている場合には、修繕費(損金算入)として扱うことができます。詳しくは、お近くの税務署または税務相談室までお尋ねください。
A総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設(スポーツクラブ、ゴルフ場)など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。
A製造業者、卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の者が、自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」の表示は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、製造業者等が表示した「希望小売価格」を自店の小売価格として販売している場合には、その価格が総額表示義務の対象となりますので、「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されているときは、小売店において、「税込価格」を棚札などに表示する必要が生じます。
製造業者等が表示する「希望小売価格」は総額表示義務の対象ではありませんが、こうした点を踏まえ、「希望小売価格」を「税込価格」に変更することも一つの方法ではないでしょうか。
A商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上、その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合(○%)とされている表示がこれに当たります。
取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません(以下の事例を御参照ください。)。
○総額表示前 ⇒ メニュー等に「別途サービス料として10%を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。
Aスーパーマーケット等における値引販売の際に行われる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません(値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。)
A「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合(税抜価格が20円で割り切れない商品・サービスを扱っている場合)には、
A従前の規則第22条第1項(課税標準額に対する消費税額の計算の特例)は、事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の1円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算(いわゆる積上げ計算)を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました(平成16年4月1日)。
しかし、それまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更にはある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、以下の経過措置が設けられています。
(注) なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記△侶于畫蔀屬適用できます。
「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引(総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。)
「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額(その領収金額に5/105を乗じて算出した金額)の1円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が当分の間の措置として設けられています。
総額表示義務の対象となる取引(対消費者取引)で、総額表示は行っているものの「税込レジシステム」への変更が間に合わない場合
少額の取引を行う事業者にあっては、上記Q5で述べたとおり、総額表示への移行後も従来の「税抜レジシステム」を用いた場合には消費者との間でトラブルが生じるケースがあるため、「税込価格」を基に計算するレジシステムに移行されていくことが望ましいと考えます。しかし、レジシステム等の変更が間に合わないなど、すぐには上記△陵弖錣鯔たす代金決済を行うことができず、やむを得ず従来の「税抜価格」を基礎とした代金決済を行わざるを得ない場合もあると考えられます。その場合でも、総額表示義務を履行していることを要件に、「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、3年間(平成19年3月31日までの間に行われる取引)に限り認められています。
税抜価格150円から計算する代金決済であるため、△侶于畫蔀屬賄用できません。ただし、総額表示義務を履行している場合には、の経過措置を平成19年3月31日までの間に限り適用することができます。
※ の経過措置は、平成19年3月31日までの間に行われる取引に限っての措置であり、同年4月1日以降に行われる取引で「税抜価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、端数処理の特例措置は適用できません。
ここで説明しているのは、消費税の納付税額を計算する際の措置についてであり、この措置自体がレジにおける計算方法やレシートへの印字内容そのものを拘束するものではありません。
したがって、仮に、平成19年4月1日以降において、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを使用していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。ただし、その場合には、上記のとおり端数処理の特例がありませんので、仮にレシートにそれまでと同様に端数処理をした消費税額を記載していても、それに基づく税額計算はできず、原則的な計算方法(税込受取総額に5/105を乗じて算出した金額が売上に対する消費税額となります。)によらざるを得ませんのでご注意ください。

 

[ 33] 高木浩光@自宅の日記 - 公開鍵暗号方式の誤り解説の氾濫をそろそろどげんかせんと
[引用サイト]  http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080229.html

「コンピュータセキュリティを基礎から」というと、暗号の解説、特に共通鍵暗号と公開鍵暗号の違いからなどといった解説をよく目にする。昔は専門の方によって注意深く書かれていたのに対し、ここ何年かはひどい状況になっている。先月、宮崎で開かれたSCIS 2008の席でも暗号研究者の方々との雑談でそういう話になった。私は暗号は専門でないのでその話題は迂闊に書けないできたが、このところの巷の誤り解説の氾濫ぶりは目に余るものがある。
「公開鍵で暗号化したものを秘密鍵で復号するのと同様に、秘密鍵で暗号化したものを公開鍵で復号できるようになっている。」
このような共通鍵暗号方式の問題点を解決する暗号方式が、公開鍵暗号方式です。(略)つまり、公開鍵を使って暗号化した平文は、ペアとなっている秘密鍵によって復号化します。
いいえ、公開鍵は秘密鍵を逆に使って暗号化することもできます。秘密鍵を使って暗号化した平文は、ペアとなっている公開鍵を使うと復号化できます。電子証明書の基本的なはたらきはこの原理に基づいています。
電子証明書やデジタル署名で公開鍵暗号方式を使う場合には、送信したメッセージが本人のものであることを証明するために、本人の秘密鍵で署名を暗号化して、メッセージに埋め込みます。メッセージを受け取った人が、メッセージ中に暗号化された署名を対となる公開鍵で復号できれば、本人の作成したメッセージであることが証明されます。
これらの解説は誤っている。これらは、RSAアルゴリズムを説明するものにはなり得ても、公開鍵暗号方式を説明するものになっていない。公開鍵と秘密鍵が「逆に使える」というのはRSAアルゴリズムがたまたま(まあまあ)そうなだけであって、そのような性質を持たない他の公開鍵暗号方式がたくさん存在する。
断りなくRSAを前提に公開鍵暗号方式一般をこのように解説してしまうことが、どのくらいの重大な誤りと言えるのか、私は暗号が専門ではなくわからなかったので、暗号の専門家に確認したところ、少なくとも、前者については最初に発表された公開鍵暗号方式がその性質を持たないこと、後者については現に広く使用されている方式がその方法ではないことから、完全なる誤りと言ってよいとのことだった。
私はこうした指摘をずいぶん前にWebで見かけて知った。たとえば次などが、古くから公表されていて多く読まれた指摘ではないかと思う。
そもそも、『暗号化』と呼ぶ以上、それは(複数であっても構わないんだが)『特定の相手によってのみ復号可能』という条件が成り立っていて欲しいんだよね。ところが、公開鍵を不特定多数の相手に公開してしまってこその公開鍵暗号なんだから、『秘密鍵で暗号化』されたデータなどというものがもしあったとしても、それは誰でも復号ができる、つまり、暗号化されたと呼べるようなデータではまったくないわけ。で、正確を期すならば、『秘密鍵で変換されたデータ』程度に留めておかなければならないということ。
●個人鍵は,作ってからその鍵ペアを使わなくなるまで,絶対に秘密に取り扱う。このため,秘密鍵と呼ぶ場合がある。これに対し公開鍵は,その名の通り,不特定多数のユーザーに公開して使う
ところで、先月のSCISで話題になったのは、それに加えてさらに誤り満載なある日経BPの連載記事の話だった。
デフィーの着想は,鍵を2種類に分けるというものでした(図2)。一つめの鍵は,それまでと同様に大切に扱う鍵で「秘密鍵」といいます。もう一つの鍵は「公開鍵」です。秘密鍵があれば,ある手順により公開鍵を容易に作り出せます。しかし公開鍵から秘密鍵は作り出すことができない,もしくは作り出すのに天文学的な時間が必要となるというものです。
この秘密鍵と公開鍵はペアで不思議な動作をします。(略)今度は秘密鍵で宝箱を閉めてみます。すると,今後はそのペアとなっている公開鍵でなければ箱は開きません。箱を閉めた秘密鍵を使っても箱は開かないのです。不思議な箱と不思議な鍵です。デフィーとヘルマンはこの仕組みで,鍵交換問題をどのように解決したのでしょうか?(略)
デフィーとヘルマンのアイデアは画期的で素晴らしいものでしたが,実際に「秘密鍵から公開鍵を作るのは容易だが,その逆は困難である」という鍵をどうやって作るのかという問題がありました。(略)
問題を解く最初のステップは,与えられた数を2つの数に因数分解することです。これ自体はさほど難しくありません。難しいのは,その因数が素数であるかどうかの判定です。
Nが素数であるかどうかを検査する方法として,√Nまでの素数で次々と割り算してみるというのがあります。しかし,「nより小さな素数は,およそ n/log(n)個ほど存在する」(素数の定理)ため,10進数で150けた程度あるNが素数かどうかを判定するには,10進数で70けた以上の個数の素数をラインナップして割り算をしなければなりません。現在のコンピュータでは,この計算が終了するまでに太陽が燃え尽きているということになります。
ハッシュ関数とは,何らかの数値が入力されて,何らかの数値が出力される仕掛けの一つです。同じ数値を入力する限り,必ず同じ数値が出力されます。(略)そこでperlやJavaのような言語では,ハッシュ・テーブルを使うことができます。ハッシュ・テーブルは、(略)
性質2)秘密鍵で暗号化した情報は,そのペアである公開鍵でなければ復号化できない。また公開鍵で暗号化された情報は,そのペアである秘密鍵でなければ復号化できない(図2)。
特に第3回の記事は多重に間違っているためどういう間違いをしているのか説明しにくい。私は暗号は専門でないので正確に間違いを指摘する自信がない。この連載に対しては、少なくとも2名の方による間違いの指摘がWebに書かれた。
後者の方は日経IT Proに指摘を送ったそうだが、記事に訂正はないようだ。前者の方の指摘は、わかっている者同士ではこれはひどいよねと認識を共有できても、間違いだと知るべき肝心な読者にはこの声は響かない書き方だと思う。私も何度か自分で書こうとしたが、専門外のことについて誤りを指摘する文はやはり書けない。
一般的に言うと、専門家が非専門家の誤りを指摘するというのはなかなか難しい作業である。非専門家の読者の関心を集めるように書かなければそもそも読まれない。どのような誤解に基づくものかを見いだして指摘する必要がある。「専門家の視点と一般向けの視点は別なのですよ」というありがちな言い訳をされないように注意しなければならない。重箱の隅をつつく揚げ足取りと思われないようにし、過剰な指摘をしないよう注意しないといけない。加えて、感情的に反発されないように配慮しないと書けないと考える人もいるだろう。専門家であるが故に、指摘でミスをすれば職業上の信用を失うことになりかねず、慎重になってしまう。
blogの普及と認知はそうしたことをやりやすくしたのだと思うが、日本では暗号研究者によるblogはまだとても少ないようだ。
■1 暗号化と署名は対称じゃないよという話 高木浩光@自宅の日記 - 公開鍵暗号方式の誤り解説の氾濫をそろそろどげんかせんとより。 これらの解説は誤っている。これらは、RSAアルゴリズムを説明するものにはなり得ても、公開鍵暗号方式を説明するものになっていない。..
高木浩光@自宅の日記の『公開鍵暗号方式の誤り解説の氾濫をそろそろどげんかせんと』を読む。確かに誤った情報は流れないに越したことはないのだけど。暗号なんかの分野になると...

 

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