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不信とは?/ キャッシュワン

[ 205] カウンセリングサービス■心理学講座「不信感〜人を信じられない痛み〜」
[引用サイト]  http://www.counselingservice.jp/lecture/lec81.html

そして、人から分離してしまえば、孤独感や寂しさを感じることとなり、自分はまるで宇宙空間に一人ぼっち・・・なんて強烈な感情を感じてしまうこともあります。
いくつか既にさらっと紹介してしまっているものもありますが、カウンセリングの中でよく出てくるのが小学生、中学生の頃に受けたいじめの痛みです。
その時助けを求めた先生にも相手にされなかったり、また、迷惑をかけたくないと家族にも言えない例も多く、そのばらばらになったハートをひとりで抱えたまま大人になってしまう場合も少なく無いですね。
いじめの痛みも、周りの大人やその後に出会う友人、恋人によって癒されていくケースも少なくないと思いますが、深く心の奥底にこびりついてしまっている場合もありますね。
お客さまによって色々なセラピーの方法が考えられるのですが、その出来事を客観的に再体験して心の痛みを解放して行ったり、その後の対人関係で抑圧してしまった気持ちを一つ一つコミュニケーションしていく方法などを良く使いますね。
愛情が無くなって別れた場合はもちろんですが、別の異性に走られたり、自分の友達とくっついたり、また、親や第三者によって引き裂かれたりすると、不信感を感じる対象もどんどん広がってしまうようです。
特に失恋を重ねていくと、恋愛そのものに臆病になってしまいますし、異性をなかなか信じられなくなるので、今度は恋する気持ちも沸かなくなってしまいます。
この場合には、そのきっかけとなった失恋を見つめなおして、改めてその恋愛を手放していく方法や、その彼を許し、自分を許すセラピーなどを提案することが多いですね。
いじめや失恋の他にも対人関係の中で出来た痛みが人への不信感を作るものなのですが、そういったことが直接関わらなくても、漠然とした不信感を抱いてしまうことがあるんですよね。
許しのレクチャーもありましたが、他人を許せないと自分のこともなかなか許すことができないため、この自己嫌悪による不信感は根深い思いとして残ることが少なくないのかもしれないですね。
カウンセリングというのは先ほど書いたように信頼関係が基本中の基本ですから、カウンセラーに対して信頼を抱けるようになれば、それが突破口となって、不信感が徐々に払拭されていくことが多いようです。
面談後に感想やその後の様子をメールなどでご報告いただくのですが、特に丁寧に、慎重に言葉を選ばれてメールを書かれているのが手に取るように分かったりしますし、面談で再会したときにも「また、お時間取らせて申し訳ありません」みたいなことをおっしゃってくださる方もいます。

 

[ 206] マスコミ不信日記 - livedoor Blog(ブログ)
[引用サイト]  http://blog.livedoor.jp/saihan/

ジョン・スチュアート・ミルは、その著書『自由論』のなかで、「反対論に誤りがあっても、通常幾分かの真理を含んでいるものである。多数意見もそのすべてが真理であることは、まずない。対立する意見がぷつかりあって初めて、真理の全体像が明らかになる可能性が生まれる」(筆者訳)と述べた。
言論の自由、報道の自由を何よりも重視する新聞人には、この言葉をかみしめてほしい。新聞協会の決議を批判する意見は掲載しないなどということが、万が一にもあってはならない。
公正取引委員会が所管する景品表示法を新設される「消費者庁」に移管するかどうかをめぐり、報道が錯綜しています。
福田康夫首相が内閣府外局として創設を目指す「消費者庁」への法令移管をめぐる政府部内の折衝で、焦点の一つだった誇大広告を規制する「景品表示法」について、公正取引委員会がこれまでの反対姿勢を転換し移管に同意した。政府関係者が19日、明らかにした。これに伴い公取委消費者取引課など同法の運用を担当する職員約70人のうち、半数以上も消費者庁に移る。
政府は消費者庁への移管法令として商品・金融の「取引」、製品・食品の「安全」や「表示」の3分野で約20法令をリストアップし折衝を続けてきたが、関係省庁の多くは「ゼロ回答」を続けている。岸田文雄消費者行政推進担当相は近く閣僚折衝を本格化させるが、公取委の方針転換で調整に弾みがつきそうだ。
不当表示などを規制する景品表示法について、所管する公正取引委員会が「消費者庁」への移管に応じる意向を首相官邸側に伝えてきたことが19日、分かった。政府が来年度に創設する方向で検討を進めている消費者庁には22の主要法律の移管が想定されている。所管省庁の抵抗は強いが、公取委の譲歩は政府内調整にも影響を与えそうだ。
福田康夫首相の指示を踏まえ政府は現在、事務レベルによる調整を続けている。関係者によると、公取委は先週末、首相官邸に景表法について所管の変更を受け入れる意向を伝えた。移管が明らかになるのは初めて。
匿名ソースばかりでなんか怪しい。どの面下げて「個人情報の過剰保護」とか批判してんですかね。日経といえば新聞族議員のボス=中川秀直(自民党新聞販売懇話会代表代行・活字文化議員連盟会長)の出身会社ですしね。
もう一つ官庁の大きな抵抗があります。それは公正取引委員会です。食品表示法の制定や消費者庁構想は、公取委の存在価値を半減させる可能性があるからです。公取委が所管している大きな法律の一つが、不当表示を取り締る景品表示法です。この法律は、消費者保護が最大の目的で、食品衛生法やJAS法と違って、すべての表示、すべての業種が対象になっています。外食産業やインターネット・テレビ・雑誌広告など、あらゆる商品のあらゆる表示が取締りの対象になります。
しかし実態は、一連の偽装表示を摘発することはほとんどできませんでした。そして、思い出したかのように、JAS法の対象外である外食産業の不当表示を摘発して「公取委も消費者のために動いているよ」と訴えて、一生懸命に存在感をアピールしています。
食品表示法が制定されれば、対象業種の問題は残りますが、景品表示法の食品表示部門は、ほとんど存在価値がなくなります。消費者庁ができれば、食品以外の表示部門の存在価値もなくなります。そうなれば「談合の取締りだけの委員会」になってしまいます。そこで公取委は、存亡を賭け「不当表示に対する課徴金(罰金)の制定」と「悪質商法に対する一元規制(相談から処分まで)」の検討を始めました。
さすが再販問題の国参考人質疑で「公正取引委員会は憲法違反」と妄言を吐いた渡辺恒雄と同じ読売・日テレ系列のことはあります。
やはり公取が新聞勧誘をたびたび景品表示法違反で摘発しているのが気に入らない、というのが裏にあるに違いありません。公取の審決データベースより。
(株)読売情報開発は,「イオン桶」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,…あたかも,当該商品を使用することにより,当該商品から発生する亜鉛イオンによりカビや細菌の発生を抑制するかのように示す表示をしているが,…当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。(19.6.29)
(株)朝日パルに対する件 一般消費者にズワイガニを詰め合わせた商品を販売するにあたり,新聞広告等において,例えば,「日本海から産地直送」,「獲れたてを急速冷凍」,「城崎直送」等と記載していたが,実際には,カナダ又はロシアで漁獲されて水揚げされ,冷凍され又は釜ゆで後に冷凍されたものであり,また,カナダ又はロシアから東京港,大阪港等に輸送されて我が国に輸入され,城崎温泉まで陸送されたものが,一般消費者に配送されるものであった。(18.6.15)
不当表示などを禁止した景品表示法の消費者庁への移管について、公正取引委員会の伊東事務総長は「まだ調整中の段階だ」と述べました。
「消費者に身近な問題を取り扱う法律の中に景品表示法が含まれるということは否定はいたしませんが、現在、政府内で調整中」(伊東章二 事務総長)
以前,消費者行政推進会議のワーキンググループにおいて,景品表示法はどうして公正取引委員会が所管しているのか,これを移管したらどういう問題があるのかというような説明を求められた際に,独占禁止法と景品表示法は一体であるという説明をしております。御案内のとおり,独占禁止法で禁止している行為の一つに不公正な取引方法というものがありますが,その一類型として,不当顧客誘引行為というものがあり,これもまた二つに分かれており,その一つがぎまん的な顧客誘引で,もう一つが不当な利益による顧客誘引でありまして,ぎまん的な顧客誘引が不当表示,不当な利益による顧客誘引が過大景品というものであり,この二つにつきまして,より具体化を図るということで,独占禁止法の特別法として景品表示法が設置されたということでありまして,そういう意味で両法は一体であり,公正取引委員会が運用しているという説明をしております。
そういう説明や経緯も踏まえまして,今後,消費者行政推進会議では,議論,検討されると思うわけでありますが,今,御質問のように,どこが運用するかは別として,この運用が後退するというようなことはあってはならないですし,また,そういうことにならない方向での検討が進められるものと思っております。
一応理屈は通っている。さらに付け加えれば消費者庁が必要な理由の一つは「業界振興と消費者保護を同一の省庁が担うのは矛盾する」というものですが、公取は特定の業界保護を目的としていないわけだからその理屈に合わないですよね。
業界優先で消費者を軽視したと非難されているのは専ら経済産業省や農水省、厚生省なのでは? ちょっと贔屓し過ぎかもしれませんが、公取には他の官庁と違い族議員もいませんし(まあ古紙偽装とか食品偽装とか携帯料金とかちょっと便乗っぽいけど)。
まあベタな邪推をすれば、公取委が目指す独禁法改正による強化と景表法明け渡しを交換条件にするってことですかね?
いっぽう秋田県が検討する不招請勧誘禁止条例を、先に取り上げた朝日以外の各紙も躍起になって潰そうとしています。
強引な訪問販売や勧誘(不招請勧誘)を禁止しようと、罰則付き条例の制定を検討している秋田県議会の議員有志は20日、業界団体や企業の代表を招き、条例素案への意見を聴取した。消費者への訪問活動が大きく制限されるため、各業界は「過剰な規制」「営業の自由の侵害」と反発、規制対象からの除外を求める声が相次いだ。
出席したのは県銀行協会、日本証券業協会(日証協)東北地区協会、県農業協同組合中央会(中央会)、秋田ヤクルト販売、県生活協同組合、新聞公正取引協議会県支部など11団体・企業。
一つの県の条例案をここまで執拗に取り上げること自体異例です。しかも普段「企業優先の行政から消費者重視へ」と紙面で主張しながら業界の論理ばかりかよ。最低ですね!
しかもおまいら新聞業界は月5000円未満で規制されないんだから、そもそも意見を述べる立場にないはずなんですけど。
消費者問題に詳しい東京経済大の村千鶴子教授(消費者法)は「法規制で対応せざるを得なくなったのは、業界に自浄作用がないため」と販売側の問題点を指摘。その一方で「高齢者や未成年の確認方法など実効性には疑問を感じる」と運用面での課題を指摘している。【馬場直子】
確認方法ぐらいやり方はあると思うけど…消費者側の意見がまったく報道されないことに空恐ろしささえ感じます。
新聞業界は自分たちが「健全な業者」とでもいいたげですが、国民生活センターが都市部の既婚女性を対象に行った調査では完全に否定されてますけど。
勧誘について望むことは、訪問販売については「原則禁止して消費者から依頼があった場合だけ訪問してよいようにする」56.8%、電話勧誘についても「原則禁止して消費者から依頼があった場合だけ電話をかけてよいようにする」が72.3%。
よくいわれる格差問題も、北欧に学ぶなら「正社員をクビにしやすい社会」を目指すことになりそうですが、北欧礼賛論者にその覚悟はあるのでしょうか?
北欧には高福祉があるから高負担の国民的合意がある、それを見習うべしとするのが北欧を称揚する者の発想だろう。内橋氏は、デンマーク以外の3国が90年代初頭、日本と同様に不良債権処理に苦しみつつも、短期的な激しい企業淘汰によって経済の混乱を解決した背景に、適切な(=日本と比べて手厚い)社会保障があったと書いている。企業は潰れても人は潰れないシステム(がある)とも書いている。だが、不思議なことにその詳しい内容は言及されていないのだが。
例えば労働市場のあり方として、今もっとも注目されているデンマークの場合、下記サイトをみれば、1年間に転職する労働者の数は労働力人口の約3分の1に当たる約80万人にも及ぶことが経済省統計局のデータから分かっている。2006年に発表されたEU加盟国中の転職率は、デンマーク、イギリス、スウェーデン、フィンランドの順にならぶ。ネオリベラリズム批判論者が嫌うアメリカやイギリスと北欧諸国はいずれも高い国際競争力をほこるが、両者に共通するのは、柔軟な労働市場なのだ。
こういう部分が北欧礼賛論者から紹介されているのは目にしたことがない。なぜなら、そういった論者が語りかける受け手の層が望まない現実にふれなければならなくなるからだ。内橋氏の善意は、あまり疑いたくないのだが、彼の論は特定のマーケットに向けて都合のよい議論を展開しているとしか思えない。デンマークの雇用保障は薄いと表現できるもので、事業主が比較的容易に解雇が行える(賃金も年功序列的ではない)。転職率から推測して他の北欧諸国も同じだろう。これらの国とネオリベラリズムと揶揄される英米は、いずれも解雇規制のような制度的な雇用保障が薄い。つまりそれに変わる柔軟な労働市場の存在こそが雇用保障を実現しているのだ。
なんか北欧に範をとった場合の「改革に伴う痛み」は、内橋克人や神野直彦のような北欧厨が嫌悪する「小泉・竹中改革」よりよほど酷いことにになりそうなんですけど。
デンマークでは、16-64歳の職を持っている純粋なデンマーク人は77%であるのに対して、職を持っている非・西側諸国出身の移民は47%と言われています。又、ソマリア、レバノン、アフガニスタン、イラクから来た移民は、より貧しい労働をしているんだそうです。
移民が安定した職を持てるかどうかは、移民の教育水準に比例すると言われています。移民の教育水準は純粋なデンマーク人と比べると低く、高等教育の資格を持っている純粋なデンマーク人は66%であるのに対して、移民の子供世代では39%だそうです。デンマークでは学校は大学まで全て無料で通う事が出来ますが、言語の問題などもあり、移民やその子供の中には途中でドロップアウトをしてしまうケースが多いため、移民の教育水準が低くなってしまってると言われています。
又、福祉国家デンマークでは、全ての失業者には「失業者保険」がおります。つまり、移民であってもこの保険をもらう事が出来るのですが、デンマークでは移民の失業率の高さから、働いてないのに保険を貰っていると思われ、移民は「福祉の居候」、「好都合難民」という固定観念が出来てしまいました。
結局マスコミも学者も評論家も、自分の特権的地位は変わらないという前提で好き勝手な机上の空論を言っているだけではないのかと。
バンハネン・フィンランド首相は「落ちこぼれゼロの機会均等原則、教師研修、そして何よりも教師に対する敬意」を成功の秘密として挙げた。それに「本を読む文化、国民一人当たりの新聞紙数もここは世界有数」。
「新聞部数」ではなく「新聞紙数」であることに注目。「ならば日本はどうなのか」を検証するのがジャーナリストの態度というものですよね?
政治には言論の多様性が欠かせず、そこに新聞が一定の役割を果たすことは認めましょう。そこでだ(微妙に飛躍)、
そんなに北欧を見習いたいなら、朝日新聞こそ十か二十に分割・解体して新聞の多様性を北欧の水準に近付けたらいかがでしょうか?
ついでに北欧四ヶ国にはいずれも新聞再販制度はありませんから(つまり「再販があるから言論の多様性が守られる」なんて主張は真っ赤な嘘!)、そちらもよろしく。
北欧の「高福祉・高負担」は国民の政府への信頼を表している。福祉と教育のほとんどは市町村の仕事だ。北欧は“市町村国家”である。北欧では政府も政治も人々の身近にある。(中略)
一方、日本の「低福祉・低負担」の底には政府不信が横たわっている。90年代以降、教育、年金、医療など、国民の政府不信は深まるばかりである。こんな政府に税金を取られたらろくなことがない、だから増税絶対反対、となる。政府は予算一律カットで応じ、行政サービスの質は落ちる。悪循環である。
しかも他方で新聞社の論説委員や編集委員は必ずといっていいほど役所の審議会に加わって政策決定に関与してきたんですから、政府不信の責任の一端は新聞にもあるはずです。
既述のような北欧の負の側面にも言及しているものの、そもそも各国の首相にインタビューしただけで「国民が政府を信頼している」と結論付けるのはかなりのお花畑的思考ですよね。どこの国だって為政者が「いやー私は国民に信頼されてないんですよ」とは言わないだろ、常識的に考えて。
特定アジアの犬=若宮啓文とかよりましと聞きましたが、所詮は船橋も「日本はダメ、外国は素晴らしい」という思考しかできない“朝日脳”の持ち主ということです。
それにしても最近の北欧マンセー報道の多さは何なんでしょうね。マルクス経済学で食っていけなくなった奴らが流れてきたんでしょうか。
今ある「北欧マンセー」ロジックの基礎と歴史的元始がここにあるので、ヒマだったら読んでおくと役に立つ。
大熊由紀子(朝日新聞論説委員・医療審議会委員・中央社会福祉審議会委員→大阪大学大学院教授→国際医療福祉大学大学院教授)
大熊由紀子や河東田博みたいな、北欧手放しでマンセーって奴らが大声で叫くから、そんな誤解が生まれるんだよな。
ためしに一ヶ月ほどオムツ交換させたらどうだ?日本のオムツは替えにくくて老人が可愛そうってほざくかもね(w
昔ふうの言い方でアル中患者を装って精神病院に12日間入院して経験したことを書いた記事が、1970年に『朝日新聞』に連載され、それが冒頭に来る。本はずっとその話のような記憶があったのだが、再読するとそうではない。むしろその部分は短い。この部分の印象がそれだけ強かったということかもしれない。
そして同時に、これらの中でもさまざまな改革の試みが取材され紹介されている。大熊も、日本に比べてまともなところとして外国、とくに北欧の国を取材し書いている。大熊由紀子――知らない人もいるが、そして知ってどうなるというものでもないが、両人は夫妻である――のロングセラー『「寝たきり老人」のいる国いない国――真の豊かさへの挑戦』(ぶどう社,1990年)もそうした本である。
読みましたけどいつもどおりの北欧礼賛で目新しい話題もない。連休中で手抜きですか?と嫌味のひとつも言いたくなります。
主筆の船橋洋一とか東大教授・神野直彦(役所の審議会でよくみるけどこやつも「北欧教徒」かよ)とか別にどうでもいい内容。「やるかジジイ!」って感じです<お前は楽太郎か
読んでいて感じたのは《これはいいとこどりの取材》。都会はアメリカナイズされ、友人たちの生活をみていると、そう甘くはない日常生活。フィンランドでは同世代の友人宅に泊まることが多いが、<すっきり生活>は物がないから。冷蔵庫をいっぱいにするのは、泊めていただくの私の役割。<本をよく読む。新聞は世界一>、ウーン、「生活費を切り詰めるために新聞をやめる」が真っ先にくる庶民たち。<女性の自立>、女性も働かないと生活できない低賃金は、高負担の税金から。女性の職場確保や保育所完備は、日本からみたら羨ましいが、女性が外で活躍することでバランスを失っている家庭も多い。また若い世代は「将来保障されるより、今遊びたい。もっとお金がほしい」と訴える。表向きはプチバブルのフィンランド、でも実は一部でお金が回っているだけの現状だそうで、「危険」と警告を発する人も多い。
広大な森に大小200の湖が点在するスウェーデン南部ベクショー市。中心部の湖畔を、大型トレーラーが次々に通る。林業の町。製材過程で出る樹皮や木くずなどを細かくした木質バイオマスだ。トレーラーはエネルギー後者の発電所「サンビック・プラント」に向かう。
プラントは、人口約8万人の同市が使う電力の4割を供給し、市全域の地域暖房を担う。パイプラインに80度の温水を循環させて各家庭に熱を供給する。稼動を始めた74年は石油火力発電所だった。80年には同国で初めて木くずなどの利用を開始。今は98.7%が木質バイオマス燃料。二酸化炭素(CO2)排出を年間20万トン以上削減している計算だ。
そんな特殊事例を出されてもね。だいたい押し紙で膨大な森林資源を浪費している新聞が偉そうに環境を語るな!と。
小さな町の特殊性はある。「だれでもまねできるわけではない」と市関係者も言う。進んだ地方分権が独自政策の下地だ。同市では、歳入に占める税収は6割を超える。財源も地方に厚い。だが、思い切った一歩を踏み出すこと。「それは、日本でもできることだ」と市長は言った。(関本誠)
小中学校に設置した風車23基が発電せず、環境省の補助金を返還したつくば市が、風車を基本設計した早稲田大と風車メーカー(大阪市)に設置費用約3億円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が9日、東京地裁であった。地裁が先月末に提示した、早大側が2億円を支払い市が風車を撤去するという和解案は、早大側が拒否し、決裂した。地裁は7月以降に判決を下す見通しで、2年以上にわたる訴訟は、司法判断を仰ぐこととなった。
和解協議は昨年11月から7回あり、すべて非公開だった。市や関係者によると、当初は早大側が太陽光発電施設を併設したり、制御盤を改善して待機電力を減らしたりする和解案を提示し、風車を存続させる方向で和解成立を目指した。しかし、発電量から待機電力などを引いた正味の発電量がプラスになる確証が得られなかったという。
さらに4月1日には市立谷田部南小の1基が強風で崩落するなどしたため、市が安全性に疑念を感じ、残る風車の回転部分を撤去。風車の存続を前提とした和解は、市が拒否した。
その後、地裁が提示した和解案について、市は「事実上、市の主張が認められている」として、受け入れる方向でこの日の協議に臨んだが、早大側が「金銭解決の提案は受け入れがたい」として拒否。わずか15分で決裂した。
公立小中学校の図書館の図書購入費として国が07年度、各自治体に財政措置した約200億円のうち、2割強の約44億円が他の目的に使われたとみられることが21日、文部科学省の初の調査でわかった。一般財源として一くくりで受け取るため目的外に使っても罰則はないが、文科省は「本は、調べ学習や、こころの教育にもつながる。本来の目的に使って欲しい」と、近くホームページで各自治体の予算措置率を公表し、取り組みを促す。
サーブは機体開発製造、試験飛行を担当、エリクソンはレーダーをはじめとするのアビオニクスの開発製造、ボルボはジェネラルエレクトロニクスF404エンジンを元としたエンジンの開発製造、FFVは地上整備機器の開発製造を担当。サーブは航空機、エリクソンはテレコム、ボルボは自動車、FFVはカールグスタフなどで有名なスウェーデンの軍需企業です。
フィンランド:ノキアみたいに「法人税が高いから国外に本社を移転する」と政府を脅し、低コストの工場立地を求めて世界を荒らし回る企業がお望みですか? ドイツ工場の閉鎖は和解したようですが、
携帯電話に限らず、メーカーによるドイツ撤退が進んでいる。各社はコストを押さえるため、欧州であれば東欧に移動しており、今回のNokiaもこれと同じだ。Nokiaは1月、ボーフム市の工場は労働コストの23%を占めるが、生産台数でみると6%を産出するに過ぎないと述べていた。ボーフム市のNokia工場は、ドイツ最後の携帯電話の工場となる。
フィンランドの教育が成功した理由は簡単だ。教育で重要なのは教師であり、わが国では教師が尊敬されている。才能のある若者が教師を目指す。OECDの調査で上位となったことに満足はしていない。例えば、1割程度の生徒が途中で学校を辞める。彼らが学習を続ける方法を見つけようとしている。
ちょっと多すぎやしませんか? 学力調査も彼らを除外した数字なわけですよね。ならばよくいう「フィンランドは学力の格差が少ない」というのも怪しくなってきます。
「教師が尊敬されている」フィンランドで昨年11月に生徒が校長や同級生を射殺する事件が起きたばかりですが、マスコミは「YouTubeに影響を受け投稿していた→アメリカのせいだ!→フィンランドは悪くない!!」という三段論法に逃げてまともに分析してませんでしたよね。
記事のグラフの背景に風力発電機がみえるので各国とも風力発電が盛んに思えますが、実際はデンマークのみ(スウェーデンの数字は地熱による)。バイオマスなんか物の数にも入らない。
ノルウェー・スウェーデンは水力発電が多いですが、日本の河川にそんな余力はないですよね? スウェーデンは原子力が51.1%と過半を占める。ちなみに同国のアセア・ブラウン・ボベリ(ABB、合併で本社はスイスに移転。高い所得税・法人税率が原因とも)は原子力産業の大手です。
また、風力発電に関しても二酸化炭素の排出削減にはつながらないのではないかという疑問の声が聞かれる。フランスのFigaro Magazine誌(2008年2月9日号)は、「風力発電、奇跡かペテンか?」という刺激的な表題の特集を組んでいる。この特集では、風力発電機の増設が二酸化炭素排出の削減に実際に寄与しているのかという疑問が投げかけられている。
フランスの持続可能な環境連盟(FED)は、風力発電は風の強弱により出力が変動し、恒常的な電力供給を保証できないことから、風力発電施設を増やせば増やすほど、電力生産の安定を図るための火力発電施設が必要となり、二酸化炭素の排出削減にはつながらないと警鐘を鳴らしている。FEDは、フランスでは原子力発電が中心であることから、エネルギー部門の二酸化炭素排出は少なく、風力発電よりも省エネ技術の開発や省エネの実施により同部門の二酸化炭素排出を削減すべきだとしている。
デンマークでは、2005年の電力生産に占める風力発電の割合は18%に達し(住民一人当たり1220kWh)、エネルギー部門の二酸化炭素排出量も2000年に比べ11%減少した。しかし、これは風力発電による減少というより、火力による電力生産を8.1%縮小したことによるところが大きい。デンマークは火力による電力生産の減少をバイオマスによる発電と近隣諸国からの電力輸入で補完した。電力輸入は2000年に比べ倍増しており、FEDは、デンマークは恒常的な電力供給を保証できない風力発電を補完するため、近隣諸国で二酸化炭素排出を増やしただけだとしている。
松島みどり国土交通副大臣は14日の参院予算委員会で、答弁の長さを注意した鴻池祥肇予算委員長の制止を無視したため、鴻池氏から「極めて参院予算委を冒涜(ぼうとく)していると判断し、今後の出入りをお断りしたい」と予算委の出席禁止を言い渡された。参院によると、閣僚含め政府側の出入り禁止は「聞いたことがない」という。

 

[ 207] ブログちゃんねる:みんながマスコミ不信になったきっかけ
[引用サイト]  http://blog.livedoor.jp/blog_ch/archives/50542516.html

原発職員が一生懸命に説明をしている間、その記者は職員の目を盗んで制御盤のスイッチに手を伸ばしたという。
天声人語がよく入試に使われるのは、文章が下手すぎるから。わかりやすい綺麗な文章を入試に出しても差がつかないって大学関係者が言ってた。つまり入試に使われるってことは不名誉なことだと自覚していただきたい。もちろんちゃんとした評論家は別ですが。
ブサイクをテレビで見せ物にして笑いを取っていた、当時中学生か小学生だったけど、ほんとに殺してやろうかと思った。
ずっと家が朝日新聞を取ってたので社会人になり立ての頃までは左翼な考え方で「なんで政府は…」とかばっかり思ってたが段々「つーかなんで新聞(朝日)
はこの発言をする理由やせざろうえない理由とか調べんわけ?イデオロギーにそまった観点で批判しても意味無いし、何故そうなるのかを踏まえて根本的な解決手段を追求しないと駄目じゃないの?」と考えが変遷し始めてからかなぁ。
俺の場合、阪神大震災で、TVの中継ヘリの爆音のせいで発見が遅れ亡くなった方が大勢いる、という話を聞いたのがきっかけ。
2chの特質上、情報が正しいか判別することは出来ない。しかし、なんらかの圧力がかかっているメディアよりは信頼出来るだろう。
丁度その頃その事故が起きた地方に身内が旅行にでかけてたりしたら気が気で無くなる状態になるわけで、たったその一言あるか無いかは大違いだろうと思うよ。
最近なら安藤美姫だってそうだよな。オリンピックの後の使い捨てぶり。持ち直したらまた取り上げ始める。これだけ都合のいいやり方が他にあるかね。
自分の専門のトピックだと確かにマスコミがウソいってるの丸だしでがっくりくる。同じように他のトピックでもウソを言ってるんだろうなと考えると本当に何を信じて良いか分からなくなるね。
俺の対マスコミ観は「みんな」とだいたい一緒だと思うんだけど、結局はマスコミも商売でやってるんだから、いまのマスコミの姿勢に対してウダウダ言ってたって無駄じゃないかな。国民の「民度」が上がらない限りマスコミもこのままでしょ。ネットには真実がある!なんて言ってる奴はネットに騙されてるだけだし。あと各新聞社が繰り広げる「プロレス」にベタに噴き上がってる連中がネットには多すぎ。
日本では糞マスコミのせいで、マイケルジャクソンが少年に性的暴行を加えたことになっているが、裁判では完全に無罪となってる事を知っている日本人ってどれぐらいいるんだ?
ネバーランドに監禁されていたと語った少年の母親は、翌日にはなぜかエステに行って脚の脱毛してたwwwww
ある精神系の病気についての講演会に行ったら、運営側が「今日はテレビカメラが来てますが、プライバシーを守るため客席は写さないように約束させました(客席に病気の患者の方も来ていた)」と言ったが、始まったら平然とカメラを客席に向けたんでビックリした。その後退場させられてたが。
薄々おかしいと思ってたけど、確信に変わったのは「北朝鮮の規制されたニュース」のニュースを流すようになってからかな。
色々と不信感は持ってたが、決定的に見放すきっかけになったのは新潟中越地震の時の傍若無人ぶりを知ってから。
この時一番「役に立つ」情報をリアルタイムで送ってたのは2chだという時点で、マスゴミは死んでると思った。
お前ら平和主義が基本理念じゃないのかと。国家権力による言論弾圧には見事に屈してるあたりがもう・・・・。
不謹慎だけど猟奇殺人事件に興味があって調べたりしてて(勿論面白いなんて理由じゃない)「女子高生コンクリ事件」のことは知ってたんだけど、マスコミが
某大学で教授してるけど、ある番組で「ゲームは子供の成長に悪いのか?」という取材を受けた時、どうやら私の意見は番組の趣旨と合わなかったようで(こう事柄はまったく判断できない、ゲームでもいろいろあるし、環境や時間、本人の性格がゲームを遊んでどのように変化するかは統計が取れていない)、すっぱりカットされていた。
そして番組内では相変わらすゲームのバイオレンス描写が今の子供を殺伐とさせたとコメンテーターが語っていた。
南京大虐殺、韓国併合…教科書やマスコミが「日本軍は悪」って絶対的視点で書くから辻褄が合わなくなってくるところが出てくる。
その葬儀のとき、故人の友人と名乗って一人の男が葬儀に来たのですが、何やら物陰から写真を撮っている。
そいつの会社に抗議したけど「いきすぎた報道があった、これからは厳重に注意したい」という判で押したような謝罪コメント。
結局は2chスレ紹介blogも都合の良いところしか紹介していないからマスゴミと一緒だっていのは理解した
いじめた子もいじめられた子も傍観してた子も自分が関わった事件で校長が自殺したら、ものすごいトラウマになるぞ。
今日のニュースでも自殺した校長は「熱心でいい人だった」みたいな報道のされ方だったけど、マスコミは無責任すぎると思う。
極端なマスコミ不信は逆に色眼鏡になってしまうので、気をつけたほうがいい気もする。2chの論調にはすぐ流されてしまいそうな奴少なくないし。
常にマスゴミの粘着取材、校長の家も割れてるだろうから常時電話がかかってくる、新聞には悪い様に書かれたい放題、教育委員会からの圧力、K察からの圧力
高校の頃にテレビを見てて、事件に関係無いものを『加害者の心の闇』とか言って報道してるのに吐き気がしたから…だな。
インターネットや新聞にある事が全て事実じゃない。その出来事に対して自分の意見、考えを持つことが大事と言われた。
以前から「公共の放送」に対する疑問はあったが、これだけの言葉を読んで何を信じて何を疑うべきかちょっと考えてみようと思う
それで、自分自身がマスコミに対してちょっとだけでいいから起こせるアクションは何かを探してみようかなと
実際に気分が悪くなった子供の中にはてんかん患者そのものはほとんどいなかったんだが、そうでなくても強い光の刺激を受けると気分が悪くなったりする子供は少なからずいるんだそうだ。
あの国は金がない・技術がないから、実効のある攻撃は出来ない(する余裕がない)国という刷り込みをされてる気がする。
ところで話はちょっと変わってしまうんだけど、常識的に考えて、北朝鮮っていう国は「正常・異常」で判断するならどうみても異常な国だと思うんだ。思うのね。
でも、もしかしたらそれは全部嘘で、実は本当は北朝鮮とか韓国(追加)ってのは凄くマトモな国で、教科書や報道によって俺等がマインドコントロールされてそう思わされてるのかな?って。
だからTVにしろネットにしろ人からの情報にしろ、全面的に信用するんじゃなくてある程度は疑った方がいい
100%そのせいではないにしろ、ヘリの音が救助を妨げる,まま要因であったとしたならば(俺はそう思っている)許せない。
マスコミの人たちって自分の仕事に誇りもってるのかね。普通持てないだろうし持ってたら普通の人間じゃないね。嘘を付いたり責任転嫁したり嫌がらせしたりする以外脳がない奴ばっかり。マイク向けてカメラ回してる奴らは病気。その様子をテレビで流し続けることで視聴者を洗脳しようとしてる。ある意味オ○ムよりもタチが悪い。
真っ当な報道をしてるマスコミはもうこの国にはいないな。久米は問題外。古館なんか論理飛躍しまくって適当に流すしか脳がない。民法はバラエティと区別の付かないニュース番組はさっさと止めて欲しいもんだ。
客観的な事実を報道するのではなくて、記者の主観的な嗜好に合う事実をつなぎ合わせる、それが無ければ作り出す。
福知山線の事故の報道はサイテーだったな。事故の前1年間くらいは連日10分から20分遅れがあたりまえのように発生していて乗客も慣れっこになっていた路線なのに、「日本人は電車の数分の遅れも我慢できない」って海外と比べて日本人批判。
まあ、アカヒなどの反日マスゴミの報道に目を光らせているのはいいが、産経読売が絶対におかしい報道をすることはない、と思いこんじゃいかん。
消極的だった私はテレビに映りたくなくて逃げてたんだけどお姉さんが放送しないからお話聞かせてーって言うから渋々聞かれたおにぎりの中身を教えた。
【神戸・高3自殺】「一番大切なのは追悼の気持ち」2chなどネット上の書き込みに共感して約20人が滝川高校で献花

 

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