金貸しとは？/ アットローン
[ 537] 金貸し
[引用サイト] http://kanekasi.seesaa.net/
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[ 538] 金貸し業の銀行が貸し渋って儲けるのは何故？
[引用サイト] http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20021028kk.htm
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先日は、中小企業の社長の友人が“銀行が融資してくれないから、仕方なく銀行のリボルビングカードを使って、金利15％の金を利用しているんだ。”と言っていました。 正規の融資を行わず、貸し渋りと言われても平気で、国民の利率0％同然の預金と、税金である公的資金融資を用いて、こんな商売をしていて許されるのでしょうか？ アメリカが日本の銀行にイチャモンをつけるのは許せないとマスコミは喚きますけれど、1999年のインターネットに次のような記述がありました。 まず日銀からタダ同然の金利で カネを借りる。そして、外国の支店で、現地の儲かってる外国の企業に貸しつけて、その利ざやで食っているのが、今の日本の銀行だ。 当然、アメリカの銀行は、国債以上の金利で 企業に融資しないとバカバカしい。だいたい８％以上の金利で貸し付けを行っている。 若しこのことが事実なら、アメリカや諸外国は、“国際業務を行うなら、BIS国際規格を、国際的な基準のもとで守れ”と抗議するのは当たり前ではありませんか！？ この意味からも、JFK銀行の寺西正司頭取の「サッカーの最中に、突然『アメリカンフットボールなんだ』と言われると困惑する」との発言は、戯言でしかないわけです。 ところが、「日本の銀行サッカー界」は、“「繰り延べ税金資産」を国際基準から逸脱して自己資本への組み入れる”という恰も、「オフサイド・ルール」無視の如き基準を日本だけ拡大適用しているわけです。 でもこんな「草サッカー・ルール」でも、日本の銀行が日本国内だけで営業活動している分には、アメリカから、世界から非難される筋合いはないでしょう。 しかし、「オフサイド･ルール」を遵守している国際舞台に、「オフサイド･ルールの無視を正当化するチーム」が殴りこんできたら、公正な試合は成立しないでしょう。 「もし、繰り延べ税金資産が認められないならば、みずほ全体で30兆円の資産圧縮か、2兆円の増資をせざるを得ない」 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の2行で、30兆円もの「資産圧縮」（資産圧縮とは、銀行が取引先企業から貸し剥がしをするということ）を行うというのだ。 「みずほ銀行」は、日本の銀行ではないのですか？それも、日本国民の税金による公的資金を投入された日本の銀行ではないのですか？ 国際BIS規格の8％を満足できないなら、日本企業から貸し剥がしをするのではなくて、国際業務から撤退して、国内BIS規格の中で、日本国内の業務に励むことでよいのではないですか？ 京セラ名誉会長稲盛和夫氏は、朝日新聞（2002年10月23日「私の視点」）に、（雪印食品、日本ハム、三井物産、東京電力など、日本を代表する企業で不祥事に関連して書かれた文ではありますが、このまますっかり銀行の今回の不祥事に対する文面とも受け取られます）次のように書かれています。 バブル真っ盛りのとき、京セラには営々と蓄積してきた多額の現預金があったために、高騰していた不動産などへの投資を銀行等から勧められた。しかし私は、「欲張ってはならない」というプリミティブな教えに従い、不動産への投資は全く行わなかった。当時は、そんなかたくなな姿勢をアナリストたちから批判されたが、結果としてバブル崩壊の影響を受けず、京セラは成長を続けることができた。 日本経済を支えているのは企業であり、その中心に位置するのは経営者である。これまで、その経営者の資質として、「才覚」が重んじられてきた。……それだけで評価してはならないと思う。……優れた「才覚」の持ち主であればあるほど、その力をコントロールするものが必要となる。 それがいわゆる「人格」というものであり、…… われわれはすでに子どもの頃に、親や教師から「欲張るな」「騙してはいけない」「嘘をつくな」「正直であれ」というような、最も基本的な親爺を教えられている。そのなかに、「人間としての正しい生き方」はすでに示されているのではないだろうか。…… 実際、先に挙げた企業では、業績に影響を与える事象が生じたときに、「欲張り」、企業の利益を優先した。また、その事実が発覚しそうになったときに、「嘘を言い」、「人を騙し」、事実の隠蔽に走ったのではないだろうか。…… 企業統治の危機を脱するために、高度な管理システムを構築しなくてはならないという意見もあるが、私はそれよりも、先ほど述べたような単純なプリミティブな教えを、まずは企業リーダーである経営者、幹部自身が徹底して守り、また社員に守らせるほうがはるかに有効だと考えている。 今回のたち価格を暴騰させ、バブルを煽って日本中へ災難を振りまいた銀行幹部は、誰一人その責任を進んで取るどころか、多額の退職金を取ってゆくのですから、日本人は一体どうなってしまったのでしょうか？ 愚かな経済評論家（森永卓郎氏をはじめ）竹中改革を推し進めたら、日本の銀行はアメリカのハゲタカ・ファンドの餌食となって青い目の社長に支配されるとほざいていますが、恥知らずな日本の銀行幹部のどの点が、青い目の方々より勝っているのですか？ かつて銀行から天下って日産自動車を滅茶苦茶にし、その上、片山豊氏（DATSUNとフェアレディーZでアメリカを席巻し、アメリカの自動車の殿堂入りを果たした）を社史からも抹殺した石原俊氏。 それに対して、その片山氏にフェアレディーZの復活を約束しつつ、日産を再建し、片山氏との約束を果たしたゴーン氏。どちらが日本人の心を打つでしょうか？ 国民の税金を投入までして貰っていながら、銀行経営をサッカーやアメリカンフットボールに例えるなど非常識なUFJ頭取をはじめ、日本の銀行幹部達、そして、いんちき経済評論家達は、稲盛氏のお言葉をじっくりと噛み締めるべきだと思います。 |
[ 539] Let's Blow! 毒吐き＠てっく: 闇の金貸しの手口
[引用サイト] http://tech.heteml.jp/2006/11/post_877.html
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毒吐いてます。皇室オタらしい 麻生太郎マンセーブログ 大道之行也、天下為公 近々、旧宮家復籍キャンペーンの経緯報告を(新規受付はしてません) 山崎さんご本人が、「すでに公開されている無料のメルマガなんで、ＯＫ」と、自ブログで書かれているんで、転載させていただきます グレーゾーン金利を廃止して、金利の上限を２０％に一本化するもともとの方針の背景には、そもそも年率２０％を超える金利を返済することは難しいし、或いは少額の消費者信用で気付かぬうちに年利２０％以上の利息を取られているのは暴利だから、年率２０％を超えるローンを利用できなくしてしまうのが親切だ、という利用者保護の考え方があります。 この方針を利用者保護であると認めるならば、一刻も早く上限金利の低水準での一本化を実行すべきでしょうし、そのための個人の破産に関する制度的手当と広報などに手を尽くすべきでしょう。「激変緩和」などともっともらしい理由を述べ立てて、行おうとしていることは、借り手保護ではなく、「貸し手保護」とでもいうべき、貸金業者及び貸金業者への資金貸し手・株主などの利害関係者（外資系金融機関を含みます）の保護です。 「週刊朝日」９月２２日号には、「業界配慮と弱腰金融庁と米国の影」と題する記事があり、米国系の金融界筋から金融庁に圧力が加わり、消費者のニーズではなく、「業界と米国のニーズ」によって、上限金利引き下げが骨抜きないし、大幅に先送りされそうになっている、という趣旨の指摘があります。日本を米国の実質的な属国と捉える視点からは、「いかにも、ありそうな話」と思えますが、もちろん、望ましいことではありません。 ところで、先の記事には、利息の制限そのものに関する根本的な論点が含まれていました。米シティグループなど有力金融機関が集まる「ファイナンシャル・サーシズ・フォーラム」が与謝野金融担当大臣らに送った書簡には、「人為的な金利規制は経済に悪影響をもたらす」という、金利上限引き下げに反対する理由が挙げられているとのことですが、これが正当だとすれば、そもそも金利の上限を決めること自体が、経済厚生を損なっていることになります。この議論の背景には、当事者どうしが合理的に判断して、自発的に取引を行うなら、自由な取引こそが、最高の経済厚生をもたらすはずであり、自由な取引の規制は有害だという、ある種の理想的自由主義の経済思想が含まれています。 一方、上限金利を制限する考え方の背景にあるのは、長期的・総合的には合理的でないと判断できても、短期的には、その場を楽にしたり（多重債務者の場合）、衝動的消費を我慢できなかったり（そもそもの債務のきっかけ）、といった、人間には、非合理的な弱さがしばしばあるので、返済が難しい条件の借り入れは、そもそも制度的に不可能にすることが「親切」だ、という一種の「パターナリズム」（「父親的温情主義」などという訳語があります）の視点があります。 自由主義とパターナリズムの優劣を、一気に決着づけてしまうのは難しいことですが、最近の脳科学の観点からは、人間はしばしば短期的な衝動に負けて総合的には非合理的に振る舞うものだという事実認識が正しいように思います。その場合に、「だから、自由な取引を制限してでも、保護すべきだ」という結論に必ずしも直結するものではありませんが、自由・無規制の取引が常に望ましいという考え方には、一定の反省が必要でしょうし、これは注意深く読んだ場合の自由主義の思想とも矛盾しません（自由な取引が無条件に望ましいのは、情報が完全な場合だけです）。また、米国をはじめとする外国の法学・経済学的研究でも、人間の脳の能力の限界を重視する立場のものが増えてきているようです。 まだ論理的に厳密な結論ではありませんが、私は、貸金業に関しては、（１）借り手の判断力と自制心は弱い、（２）借りること自体が第三者から見て合理的とは思えない、（３）弱い借り手につけ込んで大儲けをしている主体がいる、という事から考えて、「判断弱者としての利用者を保護する」という立場に立つことが望ましいと考えています。即ち、２０％程度のレベルでの、金利上限の一本化を、早急に行うべきだ、ということです。また、付け加えると、「命が担保」的状況を避けるためには、消費者金融に伴う生命保険にあって、少なくとも契約後５年以内の自殺に対しては保険金の支払いを行わないことを定めるべきでしょう。 加えて、個人の自己破産に関する法制・周知・文化それぞれの面の整備が必要であることに加えて、消費者金融を利用することが気軽で当たり前のことだといったイメージ広告に対抗しうる「借金の不利と怖さ」の広報、更に、上限金利規制の実効性を保つ努力が必要でしょう。金融庁の処分以来、子犬のコマーシャルなど幾つかのコマーシャルが無くなりましたが、消費者金融はテレビ局側から見て依然魅惑的な有力スポンサーですし、新聞・雑誌の広告もなくなっていません。これらの適切な規制も必要でしょうが、借金がいかに不利で馬鹿馬鹿しく、また時には怖いものでもあるか、ということに関する広範な啓蒙（いわば逆ＣＭ）が必要でしょう。「複利の効果」を教えるべきは、長期投資のメリット以前に、先ず、借金の雪だるま式の膨張についてでです。 また、利息制限の徹底が不十分な場合に、かつてアメリカの禁酒法がヤミの（非合法な）酒販売ビジネスの収益を通じてマフィアを栄えさせたような状況を生む可能性があります。 たとえば、「週刊ダイヤモンド」９月１６日号によると、質屋では年率１０９．５％もの金利を設定できることを利用して、高級時計（実はニセモノ）をレンタルし、グルになっている質屋を紹介し、時計のレンタル料、質屋の金利、質流れになった後の時計代（または同等品の新品）で儲ける、という驚嘆すべき「ビジネス・モデル」が登場している（最近、東京神田に進出とか）ようです（この仕組みの巧みさは、一読の価値があります）。尚、この「レンタル時計店」の顧客導入は、債務整理を頼んでくる顧客を司法書士が「着手金を作るため」と言いくるめて、レンタル時計店を紹介する形で行われることがあるそうです。金貸しを甘く見てはいけません。 編集長のご質問に戻ると、貸金業法の問題は、先ず、根底にある経済思想を整理してから取り組まねばならない、根の深い問題だ、ということです。 ４.質屋は年109%という法外な金利をかける・・・すると、当然の事ながらイイジマさんの支払いはいつかは滞る 貸金業､サラ金だよねー。これとギャンブルのパチンコ屋さん、は北朝鮮経済制裁に一番効果があります。 麻薬、サラ金、酒、タバコ、ギャンブルは理性では 制止が効きません。 飲酒運転が止まらない。タバコも止めるのは病院の指導が必要。麻薬も隔離入院しないと駄目な事は証明済みです。 今になってアメリカの応援を入れて「日本は米国の植民地だ！」は陰謀です。 こっそり隠れて核爆弾製造するしか無いでしょう。 |
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