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競馬とは?/ アットローン

[ 119] 河北新報ニュース 岩手競馬、ユニシスと委託協議へ 正式決定
[引用サイト]  http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080529t31021.htm

岩手競馬の業務の民間委託拡大を検討している岩手県競馬組合は28日、委託交渉先をソフトウエア大手の日本ユニシス(東京)に正式決定するとともに、盛岡市の盛岡競馬場であった組合議会で報告した。 県競馬組合は今後、日本ユニシスと具体的な協議に入り、10月をめどに委託実施を最終判断する。組合管理者の達増拓也知事は、売り上げに応じて組合に支払われる「収益保証率」の在り方が協議の焦点になるとの見方を示した。 達増知事は、県競馬組合が昨年3月、構成団体の県と奥州市、盛岡市から計330億円の融資を受け、巨額の負債を整理したことに触れ、「(民間委託も)元本を返済できる仕組みでなくてはならない」と強調した。 組合と構成団体は「利益が1億円を超えた場合、超えた分の半額を元本返済に回す」と取り決めている。日本ユニシスの提案では、組合の利益となる収益保証金が1億円を超えるには、年間400億円以上の売り上げが必要となる。 日本ユニシスの売り上げ見込みは最大でも283億円にとどまることから、達増知事は「提案では元本返済は決してできない」と指摘。「返済できるようにするのが民意だ」と述べた。 その上で、日本ユニシス側が「協議を通じて必要な見直しを図る」としていることを挙げ、「いい提案が出る可能性はある。まずは交渉に入りたい」と、協議の行方に期待した。<元本返済へ妥協点探る> 岩手県競馬組合と日本ユニシスの協議の焦点となる330億円融資の元本返済の仕組みづくりをめぐっては、「収益保証率引き上げ」や「元本返済ルールの変更」などが議論になるとみられる。 日本ユニシスが参入5年後に見込む2013年度の売り上げ283億円を基にすると、協議がまとまらない場合も含め三つのケースが想定できる。ただ収益保証率引き上げは、日本ユニシスの負担を増やす。返済ルール変更でも組合の内部留保が減り、改修先送りか改修費の日本ユニシス負担などが必要になる。両者が妥協点を見いだせるかが協議の鍵になる。 三つのケースは次の通り。<協議物別れ> (保証率0.25%維持・返済ルール変更なし) 283億円の0.25%に当たる約7100万円が組合に入る収益保証金となる。返済ルールが基準にする1億円の利益には届かないため、7100万円は全額、将来の施設改修資金として内部留保され、元本返済はできない。<保証率引き上げ> (保証率0.5%の場合) 5年後の収益保証金は1億4200万円に倍増する。現行返済ルールでも、1億円を超えた4200万円の半額、2100万円が元本返済に回せ、残りを内部留保できる。<返済ルールの変更> (保証率は0.25%のまま) 内部留保を5000万円に下げれば、収益保証金が約7100万円のままでも、2100万円が元本返済資金になる。仮に内部留保ゼロなら、7100万円の全額が元本返済に使える。◎売り上げ計画比7.8%減/水沢開催 28日の岩手県競馬組合議会で、水沢競馬場(奥州市)での第1―4回開催(4月5日―5月26日の24日間)の売り上げ状況が報告された。 売上総額は計画比3億3700万円(7.8%)減の39億7400万円。前年同期の84.1%だった。入場者数も34万1532人と前年同期を7.9%下回った。 内訳は自場発売が計画比11.4%減の30億300万円、岩手競馬の馬券を他の地方競馬で売る広域委託発売が同1.6%減の7億円、インターネット発売が同28.7%増の2億7100万円。水沢競馬場は前年度比17.5%減、盛岡競馬場(盛岡市)は同26.0%減だった。 売り上げの低迷について、県競馬組合は「景気動向の悪化がベースにある」などと説明した。収支均衡の達成に向け、6月の運営協議会でコスト削減の実施を含め対応を協議する。 議員の1人は「昨年度にコスト削減し、馬が集まらなくなった。今年もコスト削減すれば、負のスパイラルに落ち込む」と指摘。別の議員は「民間委託を拡大する以前に、今年1年を乗り切れるのか」と厳しい見方を示した。 管理者の達増拓也知事は閉会後、「売り上げの数字は残念。要因を分析し、増収策やコストの見直しを進めたい」と話した。

 

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