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[ 194] 各社レコーダー、ダビング10対応予定一覧 - ITmedia +D LifeStyle
[引用サイト]  http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0805/07/news086.html

6月2日午前4時の開始がDpaからアナウンスされている「ダビング10」。予定通りに実施されれば、ダビング10として放送されるデジタル放送のコンテンツに関しては、これまでのコピーワンスがコピー9回+ムーブ1回に変更されることになる。
いくつかの条件は存在するが、以前に比べるとデジタル放送のコンテンツ管理が柔軟に行えることは間違いない。
以下に、各社レコーダーのダビング10対応機種と、情報提供を行う各社オフィシャルサイトをまとめたので活用してほしい(以下の情報はすべて5月7日現在)。
バージョンアップ方式はソニー製品と同じく放送波ダウンロードが予定されており、対応機種以外の既存デジタルレコーダーがコピーワンスのみとなるのもソニーと同じだ。なお、バージョンアップ方式について同社では放送波ダウンロードのみを予定しており、バージョンアップCDなどの配布は行わない方針となっている。
アップデートに放送波ダウンロードを利用すること以外は明らかになっていないが、同社製レコーダーで放送波ダウンロードを行う際には、ダウンロードの提供期間中に地上/BSデジタル放送を10分以上視聴(選局)したのち、待機状態とする(電源を切っておく)ことが必要(出荷時設定時)だ。
そのため、デジタル放送録画可能な機器の中には、開始日などの詳細が決まっていないためという理由で、日立製作所の“Wooo”レコーダーなど、開始予定まで約1カ月というタイミングですら対応状況がアナウンスされていない製品もある。「ダビング10については放送波ダウンロードで対応する予定だが、開始日が確定しない以上、具体的な対応を開示できない」(日立製作所)。
社団法人デジタル放送推進協会は、デジタル放送の録画新ルール「ダビング10」について、6月2日午前4時からNHKおよび民放が放送を開始することを明らかにした。
今年に入り対応ファームウェアの提供など、メーカー対応が活発化している「ダビング10」。登場までの経緯をまとめた前回に続き、今回はその「約束事」について解説する。
デジタル放送の「コピーワンス」が今後緩和され、コピー9回+ムーブ1回まで可能な「ダビング10」に変わる予定だ。まずはどのような経緯でダビング10にたどり着いたかを紹介する。
社団法人デジタル放送推進協会は、デジタル放送のコンテンツ保護方式が現在の「コピーワンス」から「ダビング10」へ移行することを受け、ARIB技術資料の改定案を発表した。
「ダビング10」へ移行を進めるデジタル放送の著作権管理だが、一般消費者からすれば“気が付いたらそうなっていた”という印象が強い。権利者団体のひとつ芸団協の椎名和夫氏と、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏がコピーワンスの諸問題について激論を交わす。
パナソニックが同社製ハイビジョンレコーダーの「ダビング10」対応予定を発表した。これには2006年モデルの「ブルーレイディーガ」や「ハイビジョンディーガ」も含まれている。
シャープが発売するBDレコーダーから伝わってくるのは「手堅さ」。なぜそう感じさせるかを解説していこう。
三菱電機がAVCRECでハイビジョン映像を長時間録画できるBDレコーダーを発売。タッチパネル液晶を採用したリモコン「液晶グット楽リモコン」が付属する。
最近、個人的に注目しているのが20〜16インチ程度の小型液晶テレビだ。以前は小型テレビといえばコスト最優先の製品ばかりで、画質に関してはさほどケアされていないものが多かった。ところが最近は事情が変わっている。
今年はオリンピックイヤー。かつてほど爆発的に売り上げが伸びるわけではないが、それでもやはり通常期よりは市場は盛り上がるため、各社は商機を逃がすまいと、独自の戦略で新製品を投入している。まずは東芝とパナソニックを取り上げ、新製品の傾向を探ってみたい。
ソニーのBRAVIA「M1シリーズ」は、ポップなスタイルと豊富なカラーバリエーションを持つパーソナル液晶テレビ。単に大型テレビをスケールダウンしたような製品が多い中、明らかに小型テレビのために設計されたデザインだ。その外観と機能性をチェックしていこう。
春は、入学や就職のために新しい生活を始める人がもっとも増える季節。部屋のふんいきを決めるテレビの選択には少し気合いを入れたいものだ。そこで今回は、一人暮らしや個室利用に適した20V型前後の液晶テレビを紹介しよう。

 

[ 195] 電子ペーパー本格普及へ秒読み、各社の取り組みは? | BCNランキング
[引用サイト]  http://bcnranking.jp/news/0804/080430_10588p1.html

表示中に電力が不要で、薄く丸めることもできて紙のように視認性が高い夢の表示装置、電子ペーパー。4月中旬に東京ビックサイトで開催されたディスプレイの国際展「Display 2008」でも、特別展示コーナーを設けるなど賑わいをみせた。本格的な実用化を目前にした電子ペーパーの今をまとめた。
電子ペーパーとは、紙の長所も持ち合わせる携帯型ディスプレイのこと。書き換え時に微力の電力を使うだけで表示中の電力不要。半永久的に表示を維持できる。その上コントラストが高く、文字の読みやすさも紙と同程度。丸めることもできる。このような特性をもつ電子ペーパーは、まるで紙のように使える全く新しい表示装置として注目を集めている。
電子ペーパーがここにきて注目を集めている背景には、環境問題に対する関心の高まりもある。紙の代わりに使うことで、紙の消費を押さえ、森林の保全やインクの使用量の削減、焼却によるCO2の排出抑制など、環境負荷を軽減できるのではないかと見られている。またディスプレイとして利用すれば、大幅に消費電力を抑えることができる。7月に開催される洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策をはじめとする環境間題も主要なテーマ。環境にやさしい電子ペーパーも実用化に向けた動きが活発化しそうだ。
米イー・インクは、「マイクロカプセル型電気泳動方式」と呼ばれる表示方式を採用。マイクロカプセルの中にある、白と黒の粒子に電圧を掛け、粒子を移動させて表示を制御する。紙と同じく反射型の表示で、視野角はほぼ180度。新聞紙よりコントラストが高く読みやすいうえ、暗い室内から直射日光の室外まで、さまざまな明るさの環境で高い視認性を維持できる。テキスト表示とモノクロ画像に強いのが特徴だ。
一方、富士通と富士通フロンテックは、特定の波長(光)のみを反射する「コレステリック液晶」と呼ばれる技術を電子ペーパー技術として採用。液晶に入った光のうち、赤色、緑色、青色など、特定の色のみ反射できる特性を利用して、フルカラー表示も可能にする。同社は無線・有線LAN機能を内蔵した電子ペーパーパネルや曲面にも設置可能な曲面カラー電子ペーパーなども開発。実用化も進めており、07年4月には、12型電子ペーパーパネルとWindows CE5.0を搭載した情報端末「FLEpia」の企業向けサンプル販売を始めている。
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[ 196] asahi.com:急騰ガソリン、170円目前 元売り各社、6月値上げ - ビジネス
[引用サイト]  http://rss.asahi.com/click.phdo?i=44b26dc9fac89abf1e98873da6c37387

石油元売り各社は6月から石油製品の卸値を1リットルあたり10円前後も引き上げる方針で、「ガソリン1リットル=170円」が現実味を帯びてきた。政府のエネルギー白書は原油高騰の主因として投機資金の流入を指摘。サブプライム問題で加速した投機の動きは依然活発で、原油高騰とガソリン価格上昇の圧力が弱まる兆しはまだ見えない。
新日本石油やジャパンエナジーは毎月1回、卸値を改定するが、出光は月初めと月半ばの2回改定している。出光は今月半ばにも卸値を5円引き上げようとしたが、計画通り上げきれなかった。出光は直営販売会社の約400のガソリンスタンドに、この5円分を加えた14.5円、小売価格を上げるよう指導。相場全体を引き上げたいとしている。
ガソリンの売れ行き自体は、価格高騰をきらった消費者の買い控えで、5月の消費量は前年同月より15〜20%減っている。在庫も250万キロリットルと過去最高水準で、1バレル=130ドルを突破した原油高騰を横目に、国内のガソリン小売価格は5月中旬から横ばいが続く。
「元売り主導」で小売価格が再び上昇へ向かうのか。需要増を伴わない「悪い物価上昇」の代表例と言えるガソリン価格の動向は、景気にも影響を与えそうだ。
政府は27日、07年度版エネルギー白書を閣議決定した。昨年来の異常な原油高騰は投機資金の流入が主因と指摘し、原油市場と金融市場の関係を「ますます強くなることが予想される」と分析。経済産業省は6月の5カ国エネルギー担当相会合で、主要消費国の懸念を表明する方向で調整している。
甘利経産相は閣議後の記者会見で、1バレル=130ドルを超える現在の相場について「明らかに異常。産油国の危機意識が足りない」と苦言を呈した。
米国の原油先物市場の1日の取引高は約1500億ドル。年金基金やオイルマネー、中国など新興国の資金が政府系ファンドや機関投資家、ヘッジファンドを通じて流れ込んでいる。株式や債券など金融市場と比べて原油市場は小さく、金融市場から原油市場への資金シフトが「価格に大きな影響を及ぼす」と改めて強調した。
一方、原油の需給バランスについても、アジアなどの経済成長を背景とする需要増もあって「引き続き逼迫(ひっぱく)した状況が続く可能性がある」と分析。産油国の余剰生産能力も「長期的には縮小傾向にある」と厳しくみている。
5カ国会合はG8エネルギー相会合に合わせて青森市である。日米両国のほか、韓国、原油の消費が急増している中国、インドが参加する。(宮崎知己、久保智)
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